法人概要

理事長挨拶

理事長 小泉 嘉明

あいぜんの里は、少子高齢化が顕著な今日より約四半世紀前に、釜石市や多くの市民の要望に対応し設立された施設であります。

多くの人々の協力と職員の弛まぬ努力により、施設を利用していただいている高齢者に対して、常に優しく、温かく、尊敬の念をもって接するよう日々努力を重ねております。

又、それだけではなく地域の一員として地域に貢献、そして地域に開かれ、信頼される施設を目指して努力をしてまいりたいと考えます。

更に日本が直面している少子化、生産力低下、一極集中化に対して、それを克服すべく行動を起こし、少しでもより良い日本の在り方を目指して、すべての住民と共に進んでまいりたいと考えます。

どうぞよろしくお願い申し上げます。

 

沿革

社会福祉法人清風会 沿革
1997年6月20日社会福祉法人清風会設立認可申請
1997年7月30日社会福祉法人清風会設立認可(岩手県指令長第379号)
1997年8月1日社会福祉法人清風会設立登記
1998年4月1日特別養護老人ホームあいぜんの里(50床)開設
老人短期入所事業(20床)併設
あいぜんの里デイサービスセンター(定員15)事業開始
あいぜんの里在宅介護支援センター事業開始
2000年4月1日介護保険事業開始
介護老人福祉施設(岩手県指定 第0371100231号)
短期入所生活介護事業所(岩手県指定 第0371100140号)
通所介護事業所(岩手県指定 第0371100132号)定員を20名に増員
居宅介護支援事業所(岩手県指定 第0371100033号)
2002年11月25日施設開所5周年記念事業を実施(敷地内植樹及び記念品の贈呈)
2004年4月1日あいぜんの里デイサービスセンター定員を25名に増員
2006年4月1日介護予防短期入所事業開始
介護予防通所介護事業開始
2010年5月1日特別養護老人ホームあいぜんの里へユニット棟(20床)を増築し一部ユニット型特別養護老人ホームとして事業を実施
2014年4月1日一部ユニット型の類型廃止に伴いユニット部分を地域密着型ユニット型介護老人福祉施設として指定変更
(釜石市指定 第0391100104号)
2018年4月1日介護保険制度改正に伴い介護予防通所介護事業を釜石市介護予防・日常生活支援総合事業「第1号通所事業」として事業開始


 

役員名簿

社会福祉法人清風会 役員名簿

令和3年6月18日現在

社会福祉法人 清風会 第13期 役員名簿

理事(定数6名以上9名以内) (8名)

氏名役職郵便番号住所
小泉 嘉明理事長非公表非公表
神林 知明理事
古川 明良理事・施設長
河東 眞澄理事
鈴木 勝理事
寺田 尚弘理事
中田 義仁理事
新里 進理事

任期:令和3年6月18日から令和5年6月に実施される定時評議員会の終結の時まで

 

◎監事(定員2名)

氏名役職郵便番号住所
小山 士監事非公表非公表
岩鼻 弘監事

任期:令和3年6月18日から令和5年6月に実施される定時評議員会の終結の時まで

 

社会福祉法人 清風会 評議員名簿

(定数7名以上10名以内) (9名)

氏名郵便番号住所
石田 博非公表非公表
藤原 けいと
齋藤 昭彦
下村 恵壽
船越 毅
藤原 妃路子
千葉 愛子
柳田 正人
藤原 伸哉

任期:令和3年6月18日から4年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会(令和7年6月)の終結の時まで


 

定款

社会福祉法人清風会 定款

第1章 総 則

(目 的)
第1条 この社会福祉法人( 以下「法人」という。)は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
(1) 第一種社会福祉事業
(ア) 特別養護老人ホームの経営
(2) 第二種社会福祉事業
(ア) 老人短期入所施設の経営
(イ) 老人デイサービスセンターの経営
(ウ) 老人介護支援センターの経営

(名 称)
第2条 この法人は、社会福祉法人清風会という。
(経営の原則等)
第3条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
2 この法人は、地域社会に貢献する取組として、日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。

(事務所の所在地)
第4条 この法人の事務所を岩手県釜石市大字平田第2地割51番地7に置く。

第2章 評議員

(評議員の定数)
第5条 この法人に評議員7名以上10名以内を置く。(評議員の選任及び解任)
第6条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
2 評議員選任・解任委員会は、監事1名、職員1名、外部委員3名の合計5名で構成する。
3 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
4 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任を判断した理由を委員に説明しなければならない。
5 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
ただし、外部委員の2名以上が出席し、かつ、外部委員の1名以上が賛成することを要する。

(評議員の任期)
第7条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。
3 評議員は、第5条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

(評議員の報酬等)
第8条 評議員に対して、各年度の評議員一人あたりの各年度の総額が60,000円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

第3章 評議員会

(構成)
第9条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
2 評議員会に議長を置き、議長は出席した評議員の中から会議の都度互選する。

(権限)
第10条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任
(2) 理事及び監事の報酬等の額
(3) 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準
(4) 計算書類(貸借対照表及び収支計算書)及び財産目録の承認
(5) 定款の変更
(6) 残余財産の処分
(7) 基本財産の処分
(8) 社会福祉充実計画の承認
(9) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催)
第11条 評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後3箇月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。

(招集)
第12条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

(決議)
第13条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任
(2) 定款の変更
(3) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第15条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
4 第1項及び第2項の規定にかかわらず、評議員(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第14条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人2名が、これに署名又は記名押印する。

第4章 役員及び職員

(役員の定数)
第15条 この法人には、次の役員を置く。
(1) 理事 6名以上9名以内
(2) 監事 2名
(3) 理事のうち1名を理事長とする。
(4) 理事長以外の理事のうち1名を業務執行理事とすることができる。

(役員の選任)
第16条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

(理事の職務及び権限)
第 17 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3 理事長及び業務執行理事は、3箇月に1回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第18条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)
第19条 理事又は監事の任期は、選任後2年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するまでとすることができる。
3 理事又は監事は、第 15 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)
第20条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(役員の報酬等)
第21条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

(職員)
第22条 この法人に、職員を置く。
2 この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員(以下「施設長等」という。)は、理事会において、選任及び解任する。
3 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

第5章 理事会

(構成)
第23条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
2 理事会に議長を置き、議長は出席した理事の中から会議の都度互選する。(権限)
第24条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
(1) この法人の業務執行の決定
(2) 理事の職務の執行の監督
(3) 理事長及び業務執行理事の選定及び解職

(招集)
第25条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

(決議)
第26条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、理事(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案について異議を述べたときを除く。)は、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第27条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 会議に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第6章 資産及び会計

(資産の区分)
第28条 この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産の二種とする。
2 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
(1) 現 金 3,000,000円
(2) 岩手県釜石市大字平田第2地割51番地7・同25番地318所在の鉄筋コンクリート造
陸屋根2階建 特別養護老人ホームあいぜんの里家屋 1棟(4,557.45㎡)
(3) 岩手県釜石市大字平田第2地割51番地7・同 25 番地 318・同 25 番地 564・同 25 番地 565 所在の特別養護老人ホームあいぜんの里敷地 (11,379.36 ㎡)
3 その他財産は、基本財産以外の財産とする。
4 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第2項に掲げるため、必要な手続きをとらなければならない。

(基本財産の処分)
第29条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、釜石市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、釜石市長の承認は必要としない。
(1)独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合(2)独立行政法人福祉医療機構と協調融資( 独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。 ) に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合。(協調融資に係る担保に限る。)

(資産の管理)
第 30 条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
2 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて保管する。

(事業計画及び収支予算)
第31条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)
第32条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 収支計算書(資金収支計算書及び事業活動計算書)
(5) 貸借対照表及び収支計算書(資金収支計算書及び事業活動計算書)の附属明細書
(6) 財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
3 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告
(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿
(3) 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給基準を記載した書類
(4) 事業の概要等を記載した書類

(会計年度)
第33条 この法人の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日をもって終わる。

(会計処理の基準)
第34条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。

(臨機の措置)
第35条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の3分の2以上の同意がなければならない。

第7章 解散

(解散)
第36条 この法人は、社会福祉法第46条第1項第1号及び第3号から第6号までの解散事由により解散する。

(残余財産の帰属)
第37条 解散(合併又は破産による解散を除く。)した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属する。

第8章 定款の変更

(定款の変更)
第38条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、釜石市長の認可(社会福祉法第 45 条の 36 第 2 項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。)を受けなければならない。
2 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を釜石市長に届け出なければならない。

第9章 公告の方法その他

(公告の方法)
第39条 この法人の公告は、社会福祉法人清風会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は法人発行の広報誌、電子公告に掲載して行う。

(施行細則)
第40条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附 則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
  理事長 吉 田 儀 典
  理 事 高 澤 英三郎
   〃  猪 又 万 助
   〃  丸 木 絢 子
   〃  寺 田 信 一
   〃  藤 田 順 子
   〃  工 藤 純 孝
   〃  吉 田 典 雄
   〃  小 泉 嘉 明
   〃  神 林 知 明
   〃  佐々木 荘 法
  監 事 菅 原 冨久治
   〃  浅 沼 義 矢
設立発起人会議決 平成9年4月 15 日
法人認可     平成9年7月 30 日(岩手県指令長第 379 号)
(改正経過)
理事会議決    平成 10 年6月 24 日(第3条関係)
県知事受理    平成 10 年7月 29 日(釜地保第 265 号)

附 則
この定款は、平成 12 年4月1日から施行する。
理 事 会 議 決 平成 12 年2月9日(第1条、第 23 条関係)
県 知 事 認 可 平成 12 年3月9日(岩手県指令第 687 号)

附 則
この定款は、岩手県釜石地方振興局長の認可のあった日から施行する。
理 事 会 議 決 平成 13 年8月 10 日(全文改正)
県 知 事 認 可 平成 13 年8月 24 日(岩手県指令第 314 号)

附 則
この定款は、岩手県釜石地方振興局長の認可のあった日から施行する。
理 事 会 議 決 平成 14 年5月 16 日
県 知 事 認 可 平成 14 年6月5日(岩手県指令第 221 号)

附 則
この定款は、岩手県釜石地方振興局長の認可のあった日から施行する。
理 事 会 議 決 平成 18 年1月 25 日
県 知 事 認 可 平成 18 年3月6日(岩手県指令釜地保 689 号)

附 則
この定款は、岩手県釜石地方振興局長の認可のあった日から施行する。
理 事 会 議 決 平成 19 年8月 27 日
県 知 事 認 可 平成 19 年9月 19 日(岩手県指令釜地保 453 号)

附 則
この定款は、岩手県釜石地方振興局長の認可のあった日から施行する。
理 事 会 議 決 平成 20 年 8 月 29 日
県 知 事 認 可 平成 20 年 9 月 8 日(岩手県指令釜地保第 600 号)

附 則
この定款は、岩手県釜石地方振興局長の認可のあった日から施行する。
理 事 会 議 決 平成 22 年 2 月 17 日
県 知 事 認 可 平成 22 年 3 月 3 日(岩手県指令釜地保第 54-10 号)

附 則
この定款は、沿岸広域振興局長の認可のあった日から施行する。
理 事 会 議 決 平成 22 年 5 月 28 日
沿岸広域振興局受理 平成 22 年 6 月 15 日 ( 沿広保 第 552 号 )

附 則
この定款は、沿岸広域振興局長の認可のあった日から施行する。
理 事 会 議 決 平成 24 年 8 月 28 日
沿岸広域振興局長認可 平成 24 年 9 月 10 日( 沿広保 第 54-1 号 )

附 則
この定款は、釜石市長の認可のあった日から施行する。
理 事 会 議 決 平成 25 年 2 月 25 日
釜石市長認 可 平成 25 年 4 月 8 日(釜石市指令 64 号)

附 則
この定款は、釜石市長の認可のあった日から施行する。
理 事 会 議 決 平成 27 年 11 月 27 日
釜石市長認 可 平成 27 年 12 月 24 日(釜石市指令第 1154 号)

附 則
この定款は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
理 事 会 議 決 平成 28 年 12 月 20 日
釜石市長認可 平成 29 年 1 月 29 日(釜石市指令第 1949 号)
(社会福祉法改正による定款の全部変更)


 

役員等報酬規程

社会福祉法人清風会 評議員並びに役員等の報酬及び費用弁償に関する規程

(目的)
第1条 この規程は、社会福祉法人清風会定款第8条および第21条の規定に基づき、理事、
監事(以下「役員」という)並びに評議員、苦情解決第三者委員等の理事長が別に定める
各種委員の報酬及び費用に関し必要な事項について定めるものとする。

(報酬の支給)
第2条 評議員、役員、苦情解決第三者委員等に職務執行の対価として報酬を支給すること
ができる。
2 常勤理事で使用者としての立場を有する者に対しては、報酬は支給しない。

(報酬の総額)
第3条 評議員一人あたりの各年度の報酬総額は、定款第8に定める額の範囲内とする。
2 役員の各年度の報酬総額は、66万円以内とする。
3 苦情解決第三者委員等一人あたりの各年度の報酬総額は、6万円以内とする。

(会議出席報酬等)
第4条 役員及び評議員、苦情解決第三者委員等が会議に出席したときの1日分の報酬は、
5,000円とする。
2 監事が理事会及び評議員会以外に、法人及び施設の指導監査への立会、運営状況の指導
又は監査業務にあたったときの報酬等は、前項の規定に準じて支給する。

(費用弁償)
第5条 役員及び評議員、苦情解決第三者委員等が、その職務の執行に当たって負担し、又
は負担した費用について支払うものとする。
(1)職務の遂行に伴う交通費
ア 公共機関の場合は、実費を支給
イ 自家用車使用の場合は1キロメートルにつき20円をガソリン代として支給
(2)手数料等の経費
2 4条各号に規定する以外の用務において市外に出張した場合は、別に定める旅費規程に
基づきその費用を弁償する。

(報酬の支給方法)
第6条 報酬は、本人名義の金融機関口座に振り込むものとする。
2 報酬等は、法令の定めるところによる控除すべき金額を控除して支給する。

(公表)
第7条 この規程をもって、社会福祉法の一部を改正する法律(平成28年法律第21号による
改正後の社会福祉法)第59条の2第1項第2号に定める報酬等の支給の基準として公表する
ものとする。

(改廃)
第8条 本規程の改廃は、評議員会の議決を経て行う。
 
 
附則
1 この規程は平成29年6月9日(定時評議員会の議決のあった日)から施行する。
2 法人役員等の費用弁償に関する規程(平成13年8月11日施行)は、廃止する)


 

処遇改善に関する取組状況

・介護職員等の処遇改善に関する取組状況