令和8年度介護職員等処遇改善計画について
令和8年度介護職員等処遇改善計画について
当法人の令和8年度介護職員等処遇改善計画の概要は、次のとおりです。
1 処遇改善期間
令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
2 算定する処遇改善加算の区分
| 令和 8 年 4 月から 5 月まで | 処遇改善加算Ⅰ(最上位の加算) |
| 令和 8 年 6 月から令和 9 年 3 月まで | 処遇改善加算Ⅰロ(最上位の加算) ただし、居宅介護支援事業所は処遇改善加算 |
3 加算受領見込額
53,662,960円
4 賃金改善見込額
54,844,520円
5 加算配分対象職員
| 令和 8 年 4 月から 5 月まで | 特養、ショート、ユニット型特養、デイ所属の介護職員及びその他の職種職員 |
| 令和 8 年 6 月から令和 9 年 3 月まで | 特養、ショート、ユニット型特養、デイ所属の介護職員及びその他の職種職員並びに居宅介護支援事業所職員 |
6 加算配分対象外職員
| 令和 8 年 4 月から 5 月まで | 居宅介護支援事業所職員 ただし、法人負担により加算配分対 象職員と同等の賃金改善を実施 |
7 賃金改善項目
(1)月例給(毎月決まって支給する賃金)
基本給、役職手当、資格手当、処遇改善手当、夜勤手当
(2)月例給以外の賃金(制度上の区分)
通勤手当、賞与、年度末手当、表彰規程に基づく報奨金ほか
8 職場環境等の改善
職場環境等を改善するため、職場環境等要件の28項目のうち、令和8年度は次の項目に取り組みます。
| 入職促進に向けた取組 | 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築 | 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用を実施 |
| 職場体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施 | 職場体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組を実施 | |
| 資質の向上やキャリアアップに向けた支援 | 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等 | 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、喀痰吸引、認知症ケア、中堅職員に対するマネジメント研修等の受講を支援 |
| 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動 | 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動 |
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| 両立支援・多用な働き方の推進 | 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備 | 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実 |
| 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換制度等の整備 | 職員の事情等の状況に応じた勤務シフト、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換制度等の整備 | |
| 腰痛を含む心身の健康管理 | 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実 | 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等に関する職員相談窓口を設置する等相談体制を充実 |
| 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施 | 短時間勤務労働者等も対象とした健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施 | |
| 生産性向上のための取組 | 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築(委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等)を行っている | 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善を推進する委員会を立ち上げるとともに、外部の研修会等を活用した業務改善活動を実施 |
| 介護ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入 | 介護ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)及び情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)を導入 | |
| 業務内容の明確化と役割分担を行い、職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う。 | 業務内容の明確化と役割分担を行い、職員がケアに集中できる環境を整備。特に食事等の準備や片付け、清掃ベ ッドメイク、 ゴミ捨て等の間接業務は、介護補助職員の活用や外注等で行う。 |
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| やりがい・働きがいの醸成 | 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施 | 小中学校の福祉授業に対する職員派遣・体験学習の受入れ、また、地域づくりのプラットフォームとしてのコミュニティ・カフェの立ち上げ・運営支援等、地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する地域の児童・生徒や住民と積極的に交流 |
| 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供 | 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ研修会の開催 |